クラウドは、ネットワーク経由でソフトウエアを提供する新しいパソコンの利用形態で、導入によってサーバー管理費などＩＴ（情報技術）コストの削減が期待できる。
サスティナードは、住民情報や介護・福祉などの基幹業務から、財務会計など内部事務を含むほぼすべての自治体業務アプリケーションを「ＳａａＳ（サース）」型で提供するサービスなどからなる。ＳａａＳ型は月額４８万円からで、クラウドサービスを利用することでコストを約３０％低減できるとしている。
日立の全国公共ソリューション本部の福岡康文担当本部長は同日の会見で「自治体のコスト削減要求などが強まる中で、コスト削減を実現できるとして利用を訴えていきたい」と述べた。日立は、今後５年間で３００自治体への導入を目指す。
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