2010年03月06日

<建設業者>新分野進出の半数近く赤字 撤退検討15%(毎日新聞)

 建設業者の新分野進出を巡り、国土交通省の補助を受けて業者が取り組んだモデル事業の半数近くは赤字に陥っていることが、毎日新聞の調査で分かった。進出して数年で撤退したり撤退を検討している業者も15%に上る。公共事業削減が進む中、地方経済再生や雇用維持には建設業者の業種転換の必要性が指摘されているが、容易には進まない現実が浮き彫りになった。

 国交省は04年度、建設業者の新事業に対して年約300万円を補助する「建設業の新分野進出モデル事業」を本格的に始めた。調査は、06年度までに農水や環境・リサイクルなど9分野で補助を受けた136社のうち、廃業など連絡が付かない9社を除く127社を対象に実施、78社(61%)から回答を得た。

 新分野の収支は、収支を回答した73社74事業のうち、黒字が24事業(32%)だったのに対し、赤字が32事業(43%)で、収支均衡は18事業(24%)。損失幅は18社が「1000万円未満」、13社が「1000万円以上1億円未満」とした。

 既に撤退か、撤退を検討中が12社(15%)に上る。理由(複数回答)は8社が「販路を開拓できない」。4社は「資金調達が難しい」、2社は「人材育成が難しい」とした。一方、黒字の業者は理由について、19社が「販路開拓」を挙げ、5社は「資金調達」で、販路確保が大きなポイントとなっている。

 新分野進出の理由(同)は「新しい収益の柱に」が44社で最多、「雇用確保」が24社、「本業では利益がでない」が16社だった。

 現状については「本業が思わしくなく、金融機関から融資枠を設けてもらえない」(岐阜県の業者)との声があった。

 また「専業者が苦労している分野に建設業が参入してもうまくいかない。国の施策は大量倒産に備えての弁解ではないか」(富山県の業者)という批判の一方、「公共工事に頼りきりで経営感覚がまひしている業者が多い」(北九州市の業者)という指摘もあった。

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開業医の24時間電話相談、義務付けを見送り 上乗せ料金は維持 厚労省(産経新聞)

 長妻昭厚生労働相ら政務三役は1日、平成22年度の診療報酬改定で導入される休診時間帯に開業医が行う電話相談サービスについて、当初予定していた24時間対応の義務付けを見送る方針を固めた。開業医が電話相談に24時間応じることで救急病院の負担軽減を狙ったが、開業医から「負担が大きすぎ、通常の診察に影響が出る」との批判が相次いだため方針転換した。

 患者は新サービスを始める開業医に対し、再診時には常に上乗せ料金(地域医療貢献加算)を支払う仕組みとなるが、緊急時に電話相談できなくても上乗せ料金を支払わなければならなくなる可能性もある。

 新サービスでは、開業医が主にかかりつけ患者を対象に、診療時間外に電話で症状や処方薬の問い合わせに応じたり、重症の場合は近隣の救急病院を紹介したりする。ただ、上乗せ料金を患者へ請求できる条件として、厚労省が「24時間の電話相談対応」を義務付けようとしたことに地域の開業医や医師会が猛反発したため、救急患者の多い午前0時ごろまでの対応や地域の複数の開業医で分担して電話相談に応じる場合などでも「上乗せ料金」を認める方向で調整する。

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2010年03月03日

被災地の邦人26人無事、残るは7人…チリ地震(読売新聞)

 福山哲郎外務副大臣は1日夕の記者会見で、チリで発生した大地震の震源に近いコンセプシオンに滞在していたとみられる在留邦人33人のうち、26人の無事を確認したと発表した。

 残る7人の安否確認も急いでいるが、「被害にあったという情報はない」としている。

小沢邸にまた銃弾!同封はがきに「ゴキブリ退治」(スポーツ報知)
<脱税容疑>シティ元幹部を告発 東京国税局(毎日新聞)
焼け跡から遺体、知人男か=夫婦大やけどの放火事件−京都・亀岡(時事通信)
14隻にも長時間の空白=羅臼漁協、違法操業を隠ぺいか−国後島沖銃撃・北海道調査(時事通信)
<郵便不正>元係長「再逮捕を恐れ」被告関与と供述(毎日新聞)
posted by ミズコシ キハチロウ at 15:20| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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